業務委託で求人広告を出している企業さんが多くなっています。
小泉改革から雇用の自由化が進んだと思いますが、派遣雇用の問題が取りざたされる現在では、正規雇用から契約社員、そして派遣社員へ。
さらに業務委託契約にシフトし、企業は雇用リスクの逃げ道をさがしています。
消費者レベルとして悪い業務委託契約で求人する企業へは応募しないようにしなければなりません。
業務委託契約は雇用ではないので、労働基準法で守られていません。
自分の身は自分で守る意識を持たなければなりません。
商業登記情報を見る
商業登記情報には、会社の住所、設立の目的、資本金、代表取締役の自宅住所が載っています。
先ずはこの最低限の情報から、危ない会社との契約は避けましょう。
商業登記情報はネットから300円で見れ、PDFファイルとして控えられます。
少額資本の株式会社
株式会社の信用性はどうかというと、株式会社は資本金1円でも、社長が1人でも設立できます。
株式会社は有限責任ですので会社を潰されては回収は出来ません。
会社と社長は別の人格なので社長からは基本的に回収できません。
さすがに資本金1円では怪しいのでそれほど多いとは思いませんが、資本金100万ぐらいまでの会社は注意が必要です。
同様に合同会社は有限責任でありますが、合資会社、有限会社は出資者へ責任の追及ができます。
役員構成を見る
役員に関する事項を見てください。
役員が1人の場合は要注意です。
それなりに売り上げの見通しをもって会社を設立しているのであれば税金対策も込めて家族なりを役員に加える場合が多いと思います。
役員１人の会社は要注意です。
社長の自宅を確認する
商業登記情報には社長の自宅住所が載っています。
他の役員は載らないので、あえてお飾りの社長を置いている実質社長は多いかと思います。
社長の自宅が誰の持ち物かでも、会社の性質が伺えますので社長の自宅住所から、土地と建物の登記を確認しましょう。
通常マンションで有れば商業登記情報通りの検索で登記情報が確認でき、自己所有なのか賃貸なのかでの判断材料になります。
戸建てであれば土地と建物が誰の所有かでも大きな判断材料です。
戸建ての場合は注意は必要で、住居表示の住所と、登記上の地番が違う場合があります。地番検索もできますのでよく確認してください。
不動産登記情報はネットから300円で見れ、PDFファイルとして控えられます。
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